退職してから転職活動するなら必要！健康保険と国民年金の手続き

勤めていた企業を退職した翌日から、これまで利用していた健康保険証は利用できなくなります。そして厚生年金に加入していた方は国民年金に加入しなければなりません。特に健康保険に関しては複数の選択肢が用意されているため、どれに加入するか迷ってしまう方もいるようです。

そこで今回は、退職後の健康保険と国民年金の手続きについてご紹介します。退職後に困らないよう、しっかりと知識をつけておきましょう。

退職後の健康保険。選択肢は3種類

在職中と違い、退職後は健康保険を自分で選び、加入手続きをする必要があります。健康保険証は退職翌日には使えなくなるため、非加入期間を作らないように気をつけましょう。

下記が、退職後の健康保険の選択肢となります。

【国民健康保険に加入する】

国民健康保険は、自営業者や退職者などが加入する健康保険です。申請はお住まいの市区町村の役所に行き、手続きを行います。

その際に、退職日の確認のための「社会保険の資格喪失証明書」「雇用保険の離職票」などの書類が必要です。ただし、不要な場合もあるため、事前に窓口で確認することをおすすめします。

なお、国民健康保険の保険料は、月をまたいだ時のみ掛かるようになっています。つまり、月の末日に退職し、翌月15日に次の会社に入社した場合、入社月の1日から14日まで国民健康保険に加入したとしても、保険料は0円となり、お得です。

【任意継続被保険者になる】

「任意継続」では、これまで加入していた健康保険に、そのまま継続して最大2年間加入することができます。ただし、これまでは企業側と折半で保険料を払っていましたが、退職後は全額自己負担となるため注意してください。国民健康保険の保険料を事前に調べ、比較した上で決めたほうが良いでしょう。

手続きを行う際は、お住まいの住所地を管轄する年金事務所に行き「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」を提出します。その際の注意点は、以下の通りです。

・退職日から20日以内に手続きを行う。これを過ぎると手続きを行うことができません

・離職前日までに、社会保険加入期間が2カ月以上ないと加入できません

・保険料の納付が1日でも遅れると、直ちに資格を失います

【家族の被扶養者となる】

「被扶養者になる」とは、親や配偶者など、家族が入っている健康保険に扶養親族として追加してもらうことを言います。

被扶養者となった場合は保険料の支払いをしなくて済むため、転職先が当面見つかりそうにない場合や、見込み年収が130万円以下になりそうな場合は家族の扶養に入ることを検討しましょう。ただし、雇用保険の給付を受けている場合は、被扶養者にはなれません。

また、扶養親族として保険に加入した後は、年収をそのまま130万円以内に抑えてください。さらに、被保険者の年収よりも低い必要があるため、注意が必要です。

国民健康保険と任意継続、どっちが得か？

基本的に、受けられる保証の内容に違いはありません。つまり、比較すべきは「毎月の保険料額」のみということになります。

まず、「任意継続」の保険料は「在職時の月収」で決まります。最終的な金額は各健康保険によって変わりますが、標準月収の上限は28万円と決まっているため、保険料の上限も28万円に対する金額となります。保険料率は都道府県によって変わりますが、おおよそ10％程度のため、2万8,000円前後が月額保険料の上限といってよいでしょう。ただし、40歳以上の方は介護保険料（1,000円～4,500円程度）が上乗せされます。

一方の「国民健康保険」については、「世帯の前年度所得」によって決まります。詳細な計算方法は各自治体によって異なるため、実際の数字は直接問い合わせてみましょう。

考慮すべきは、個人ではなく「世帯の所得」であること。収入が少な目なのに、家族の人数が多い場合は、保険料も割高になる可能性が高いということになります。

国民年金の手続きについて

これまで厚生年金に加入されていた方は、退職して自営業者になった場合、国民年金への種別変更が必要となります（第2号被保険者→第1号被保険者）。

仮に次の就職先が決まっていたとしても、入社日までの空白期間がある場合は加入して国民年金保険料を納めないといけません。

加入の手続きは、退職日の翌日から１4日以内に、お住まいの市区町村の国民年金担当窓口で行います。14日を過ぎても特に問題になることはありませんが、年金事務所の方で強制的に種別変更手続きが行われます。また、扶養配偶者がいる場合は、扶養配偶者も同時に手続きが必要です。

保険料は平成27年度現在、月額1万5,590円です。この後、段階的に値上げが行われ、平成29年度以降は「1万6,900円☓改定率」で固定されることになっています。

加入時に必要な書類は以下の通りです。

・印鑑

・年金手帳（基礎年金番号通知書）

・離職票や退職証明書など退職日の確認できる書類

・保険料

上記の内容は市区町村によって異なる場合があるため、事前に窓口に確認することをおすすめします。

おわりに

「保険料」は、まだ見ぬ将来、起こり得ることに備えるためのお金となります。サラリーマン時代は企業側に任せておけば大丈夫でしたが、退職すれば「自己責任」となります。転職先を探すにしろ、自営業を始めるにしろ、この先何が起こるか分かりません。

いざという時のために保険や年金に対する知識を高めると同時に、しっかり継続して納入するようにしましょう。

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