アルバイトや派遣社員でも有給休暇はもらえる？有給休暇に関する法律

厚生労働省の平成27年就労条件総合調査によると、平成26年1年間に取得された年次有給休暇取得率は47.6％（男性44.7％、女性53.3％）にとどまっています。

有給休暇を積極的に取得させる企業も増えてきてはいますが、なかなか有給を取れないという方も少なくありません。

しかし有給休暇は労働基準法第39条で定められた労働者の権利であり、正社員だけでなくアルバイトや派遣社員も有給を取得することが可能です。

今回は有給休暇の法律についてご紹介します。

有給休暇がもらえる条件

「有給休暇」とは一定期間働いた労働者に与えられる休暇のことです。有給休暇を取得して、賃金が減額されることなく有給で休むことができます。

ここで気になるポイントは、有給休暇がもらえる条件ではないでしょうか。

有給休暇は労働基準法の第39条で以下のように定められています。

フルタイム労働者の場合

フルタイム労働者（週30時間以上、週5日以上勤務、または1年間の労働日数が217日以上）の場合、有給休暇は雇入れの日から6カ月継続勤務し、その間の全労働日の8割以上出勤した労働者に対して10日付与されます。勤続期間が長くなれば付与される休暇日数も増えます。

【勤続期間と付与される休暇日数】

6カ月…10日

1年6カ月…11日

2年6カ月…12日

3年6カ月…14日

4年6カ月…16日

5年6カ月…18日

6年6カ月以上…20日

パートタイム労働者の場合

週の勤務日数が5日未満のパートタイム労働者にも、勤務日数に応じて休暇が付与されます。勤務開始半年後にもらえる有給休暇の日数は以下の通りです。

【半年勤務したときの有給日数】

週4日勤務（年間169日～216日）…7日

週3日勤務（年間121日～168日）…5日

週2日勤務（年間73日～120日）…3日

週1日勤務（年間48日～72日）…1日

有給の利用目的は自由

繁忙期のため、周囲に迷惑をかけることが心配で有給取得を申し出ることのできない正社員の方や、契約が更新されないことを恐れて有給取得をためらうアルバイトや派遣社員の方もいるでしょう。

しかし有給休暇は労働者に与えられた権利のため、積極的に有給を取っていきましょう。

なお、会社に有給の利用目的を申し出る必要はありません。また、「有給休暇をどのように利用するかは労働者の自由である」という最高裁の判例が出されています。

会社が有休取得時季を変更できる「時季変更権」

有給休暇の取り方は基本的に従業員が自由に決めることができますが、多数の従業員が同じタイミングで有給を取得すると、企業の事業運営に大きな支障をきたすケースもあります。

そのため企業には事業運営に支障が出るときに労働者の有給取得時季を変更できる「時季変更権」（労働基準法第39条第5項）が認められています。

ただし、企業は自らにとって都合の良い日を一方的に有給取得日として設定できるわけではありません。企業は事業規模や内容、従業員の配置、作業の性質などを考慮の上で判断することが求められます。

したがって、「忙しいから」という理由で有給申請を一方的に断られることはないと考えられますが、できる限り周囲に配慮しましょう。

有給取得時の給与

有給取得時の賃金の計算方法についても知っておくと便利です。

計算方法には労働基準法第12条で定める平均賃金を採用する方法、通常の賃金と同額とする方法、健康保険法の標準報酬月額から算出する方法の3通りがあります。

企業がどの方法で給与計算するかは就業規則で定められています。現在働いている方は一度、就業規則に目を通してみましょう。

おわりに

今回は、有給休暇がもらえる条件や有給取得時の給与についてご紹介しました。

万が一のときに備えて有給休暇をほとんど取得しない方もいますが、2年目を超える有給は消失してしまう（労働基準法第115条）ため、有給は計画的に使うことをおすすめします。

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