転職活動をする際、応募企業に必ず提出する履歴書。
応募者はまず履歴書による書類選考でふるいにかけられるため、少しでも「見栄えの良い履歴書」を作成しようと、虚偽の記載をしたいと考える方もいるかもしれません。
今回は、履歴書に記載した内容が後日ウソだと判明した場合、どのような処分を受けるかなどについてご紹介します。
履歴書で学歴や経歴、資格を詐称したとしても、ウソの情報を書いた行為自体は法律上の罪にはなりません。
例えば、退職年月を改ざんして職歴にブランクがないように見せたり、学校を中退したにも関わらず「卒業」と記載したりするケースです。
アルバイトだった人が「事業部長として5年勤務」と記載したとしても、書いた行為そのものは詐欺罪や私文書偽造などの罪に問われないことになります。
履歴書に虚偽の記載をすることで、刑法上の罪に問われることはありません。
しかし、ウソを書いたことで企業が損害を被ったと判断されたり、採否に影響を及ぼしたりした場合には、懲戒処分や損害賠償を請求される可能性が出てきます。
例えば、履歴書に「介護福祉士 資格取得済」と虚偽の記載をして特別養護老人ホームに転職したり、「秘書としてのキャリアがある」とウソの職務経歴を記載して、実際はその仕事を任せるに足りる能力がなかったりすると、企業側は経歴詐称の被害を被っている被害者の立場となります。
一方、「経歴を少し誇張して書いた」とか「勤続年数を少しだけごまかして書いた」という程度であれば、それ自体が仕事に直接影響を与えた事実がなければ解雇などの懲戒処分を受けることは不当だと判断されます。
つまり、履歴書に虚偽の記載をした場合、業務にどれほどの影響を及ぼしたかによって処分対象になるかどうかの判断が異なるということです。
それでは、どれくらいのレベルの詐称が懲戒処分の対象になるのでしょうか？
過去の判例を見る限り、「このレベルなら大丈夫」と明確に判断を下すのは非常に難しい状況にあります。
例えば、学歴詐称なら、仕事には関係のない学歴の詐称に対し「採用条件として重要な要件である」ことが認められ、「解雇は正当」と判断された例があります（平成6年「正興産業事件」他）。
逆に、犯罪歴があることを隠していたことを理由に会社から解雇されたケースが「解雇は不当」と判断されるなど（昭和60年「マルヤタクシー事件」他）、その判断基準はあまりはっきりしていないのが実情です。
しかし、ここで注意しておきたいのは、「学歴」や「職歴」、「犯罪歴」を詐称することは、懲戒解雇の対象にもなり得る危険な行為であるという点です。採用されればこっちのものだ、この程度なら大丈夫だろうという思いを持つことは禁物です。
提出された履歴書の記載内容について、企業がそのまま鵜呑みにするとは限りません。多くの企業では入社時に提出させた書類によって、応募者の身元や経歴の確認を行っています。
具体的には、年金手帳、雇用保険被保険者証、源泉徴収票、卒業証明書、住民票記載事項証明書、免許や資格の証明書、健康診断書などの書類です。
また、外資系企業の中には、中途採用の選考中に応募者の承諾を得たうえで、直近まで勤務していた会社に勤続年数や職務内容、勤務態度などを尋ねる「リファレンス」という行為を実施しているケースもあります。
仕事とは「人対人」の信頼関係の中で進めていくもの。虚偽記載は人に対する「ウソ」であり、そんな人と一緒に仕事をしたいと考える人はいないでしょう。
転職後にウソが発覚すれば、信頼関係は一気に崩れてしまい、会社にも居づらくなります。法的なペナルティこそケースバイケースとはいえ、その後の人生への影響も大きいはずです。
そのようなことにならないためにも、虚偽記載などせずに誠実な転職活動を行うことが大切です。
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