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失業保険と再就職手当はどっちがお得?もらえる金額と条件を徹底解説!

2018.12.07

退職してから新しい会社に再就職する場合、国から2種類の給付金を受け取ることができます。ひとつはご存知の方も多い「失業保険」、そしてもうひとつが「再就職手当」です。

どちらも所定の手続きを踏むことでまとまった金額を受けとることができるありがたい制度。しかしこの2つの給付金は、再就職のタイミングによってもらえる金額が大きく変わってしまうのも特徴です。

どちらの給付金をもらう方がお得なの?再就職はどのタイミングでするべき?という疑問をもつ方のために、この記事では「失業保険」と「再就職手当」をお得にもらう方法をわかりやすく解説していきます。

せっかくの給付金で損をしないよう、ご自身と照らし合わせながらじっくりチェックしてみてください。

再就職手当に関する詳細は「再就職手当はいつもらえる?支給条件や手続き方法・最短支給日をチェック」をご覧ください。

失業保険とは?支給条件&もらえる金額をチェック

どちらがお得かを考える前に、「そもそも自分はお金をもらえるのか?」を押さえておきましょう。まずはじめに、失業保険の概要について簡単にご説明していきます。

そもそも失業保険とは、

失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるもの

引用:ハローワークインターネットサービス|基本手当について

とされています。

失業保険の支給条件

失業保険を受けとるための条件は以下の2つです。

  • 失業状態であること
  • 自己都合は1年、会社都合は半年以上雇用保険に加入していること

ここで注意しておきたいのが、「失業状態」と認定されるためにも申込みが必要だということです。

ハローワークで求職申し込みを行い、働く意思と能力があるにもかかわらず就職できない状態が「失業状態」とされており、ただ単に無職であることではない点に注意しておきましょう。

失業保険でもらえる金額

失業保険の支給額は、原則として退職前6ヶ月の賞与を除く賃金総額を180で割った「賃金日額」に約50%~80%(60歳~64歳については45%~80%)の給付率をかけた「基本手当日額」と給付日数により決まります。

給付率は賃金によって決まり、賃金の低い人ほど高い率で給付を受けられるようになっています。

ややわかりにくい計算式となりますが、以下のサイトで簡単に調べることができるので、気になる方はチェックしてみてくださいね(失業保険の計算)!

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再就職手当の支給条件&もらえる金額をチェック

次に、再就職手当の概要について簡単に解説していきます。

そもそも再就職手当とは、

雇用保険受給資格者のみなさまが基本手当の受給資格の決定を受けた後に早期に安定した職業に就き、又は事業を開始した場合に支給することにより、より早期の再就職を促進するための制度
引用:ハローワークインターネットサービス|再就職手当のご案内

とされています。

早く再就職した方がたくさんのお金をもらえるという制度であり、スムーズな再就職を後押しするための仕組みとなっています。

再就職手当の支給条件

再就職手当を受けとるためには、以下の9つの条件すべてを満たすことが必要です。

  1. 受給手続きをした後、7日間の待機期間を終えて就職・事業を開始していること
  2. 就職日前日までの失業認定を受けた上で、基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上残っていること
  3. 再就職先が、離職前の事業所やその関連企業ではないこと
  4. 受給制限がある場合、1ヶ月間はハローワークか職業紹介事業者の紹介による就職であること
  5. 1年以上の勤務が確実であること
  6. 雇用保険の加入者になること
  7. 過去3年間で、再就職手当または常用就職支度手当を受給していないこと
  8. 受給資格決定前に採用が内定していないこと
  9. 再就職手当の支給日までに離職していないこと

再就職手当でもらえる金額

再就職手当でもらえる金額は、失業保険(基本手当)の残日数によって変わります。

支給日数を所定給付日数の3分の2以上残して再就職した場合は、失業保険の支給残日数の70パーセントが支給されます。一方、給付残日数が3分の1以上の場合は給付率が60パーセントとなり、3分の1以下になると支給されません。

給付率の変動をまとめると、失業保険の支給残日数が

  • 3分の2以上・・・70%
  • 3分の1以上・・・60%
  • 3分の1未満・・・0%(再就職手当の支給なし)

となります。つまり、早く再就職した方がより多くの給付を受けられることになります。

どっちがお得?損しない受給金のもらい方を徹底比較

失業保険を満額もらってから再就職する場合、再就職手当はもらえません(正確にいえば、失業保険の支給残日数は3分の1未満になった時点で再就職手当の支給条件は消滅します)。

一方、就職がはやく決まるほど再就職手当はたくさんもらえますが、その時点で失業保険の受給は打ち切りとなります。

この2つの受給金をお得にもらうにはどうするべきか?という疑問について考えていきましょう。

ご自身の現状と比べやすいよう、前職での収入に差がある2人の男性(Aさん、Bさん)を例に、具体的な金額を算出していきます。

  • Aさん:30歳男性 前職での給料は月10万円
  • Bさん:50歳男性 前職での給料は月30万円
  • 退職理由は自己都合であり、失業保険給付日数は90日

基本手当日額を算出すると・・・

まずは、失業保険・再就職手当のどちらの計算にも必要となる「基本手当日額」を算出していきます。

  • Aさんの場合・・・日額2,666円
  • Bさんの場合・・・日額5,915円

給付期間90日、満額の失業保険を受けとった場合

  • Aさんがもらえる失業保険:239,940円(1ヶ月あたり79,980円)
  • Bさんがもらえる失業保険:532,350円(1ヶ月あたり177,450円)

前職で月10万円もらっていたAさんは月2万円ほどの減額ですが、月30万円もらっていたBさんは半分近く収入が減ってしまうことになります。

これまでの生活水準を維持したい場合、Bさんにとっては苦しい生活を余儀なくされることに・・・。

失業保険を手軽に計算したい方はこちら。

失業保険の計算」(外部サイト)

では次に、再就職した場合に受け取れる「再就職手当」を算出していきましょう。再就職手当の計算は以下のサイトが便利です。

再就職手当の計算」(外部サイト)

支給残日数30日で再就職した場合の再就職手当+失業保険

支給日数90日のうち、残日数が3分の1以上にあたるため、再就職手当は『基本手当日額×残支給日数×60%』を受けとれることになります。

この計算をAさん、Bさんに当てはめた再就職手当を含む受給金額は以下になります。

  • Aさん:47,988円(再就職手当)+159,960円(2666円×60日:失業保険)=207,948円
  • Bさん:106,470円(再就職手当)+354,900円(5915円×60日:失業保険)=461,370円

支給残日数60日で再就職した場合の再就職手当+失業保険

支給日数90日のうち、残日数が3分の2以上にあたるため、再就職手当は『基本手当日額×残支給日数×70%』を受けとれることになります。

この計算をAさん、Bさんに当てはめた再就職手当を含む受給金額は以下になります。

  • Aさん:111,972円(再就職手当)+79,980円(2666円×30日:失業保険)=191,952円
  • Bさん:248,430円(再就職手当)+177,450円(5915円×30日:失業保険)=425,880円

ここまでの結果だけをみると、失業保険を満額もらう、もしくはギリギリまで再就職しない方がいいように感じますよね。

ただし、ここには『再就職先の給与』が含まれていません。仮に、再就職先が前職とまったく同額の給与だとすると、実際に自分の手元に入る金額はまったく変わってきます。

支給残日数30日で再就職した場合の再就職手当+失業保険+給与

  • Aさん:47,988円(再就職手当)+159,960円(失業保険)+100,000円(給与1ヶ月分)=307,948円
  • Bさん:106,470円(再就職手当)+354,900円(失業保険)+300,000円(給与)=761,370円

支給残日数60日で再就職した場合の再就職手当+失業保険+給与

  • Aさん:111,972円(再就職手当)+79,980円(失業保険)+200,000円(給与2か月分)=391,952円
  • Bさん:248,430円(再就職手当)+177,450円(失業保険)+600,000円(給与2か月分)=1,025,880円

失業保険を満額もらったケースと比較すると、手元にはいる金額にはこれほど大きな開きが出ます。つまり、早く再就職すればその分たくさんのお金をもらうことができるのです。

また、AさんとBさんを比べると分かる通り、前職での収入をもとに割り出す「基本手当日額」が大きいほど、早い段階で再就職をした方がお得になります(Bさんの場合、約50万円もの差が生じています)。

「働かずに数十万円がもらえるなら、もらえるだけもらっとこう」という考え方は、手元に入るはずのお金を捨てているようなものです。失業手当はあくまで再就職までの期間に支払われる最低限の一時金だということを忘れないようにしましょう。

結局どっちがお得なの?

AさんとBさんの2人を例に、数パターンのお金のもらい方をみてきました。結局のところ、どのもらい方が一番お得なの?と疑問に感じた方もいるのではないでしょうか?

結論をいうと、「その人によってちがう」です。

前職までの収入や勤務形態、雇用保険加入期間、再就職先の給与額などにより、もらえる具体的な金額は大きくかわります。また、すぐにでも再就職できるのか?体調面や環境面などの事情をかかえているのか?など、個人をとりまく背景によっても、ベストなもらい方は違ってくるでしょう。

体調が優れない方にとっては、失業保険を満額もらいながら十分に療養することが正しい選択であるケースもあります。もらえる金額だけで判断する場合は、上記の例をご自身に置きかえて考えてみてくださいね。

知っておきたいもうひとつの給付金:就業促進定着手当

余談ですが、知っておいて損はないもうひとつの給付金についてご紹介します。

『就業促進定着手当』に関するハローワークの説明文を引用したものが以下。

就業促進定着手当は、再就職手当の支給を受けた人が、引き続きその再就職先に6か月以上雇用され、かつ再就職先で6か月の間に支払われた賃金の1日分の額が雇用保険の給付を受ける離職前の賃金の1日分の額(賃金日額)に比べて低下している場合、就業促進定着手当の給付を受けることが出来ます。

引用:ハローワークサービス|再就職手当を受給した皆さんへ[PDF]

つまり、再就職手当を受給した人のうち、新しい会社の給与が下がってしまった方を援助してくれるありがたい制度です。

就業促進手当がもらえる条件

条件について簡単にまとめると、

  • 再就職手当を受給した方
  • 再就職先で6ヵ月以上勤務している方
  • 再就職先で6ヶ月以上雇用保険に加入している方
  • 再就職先の給与が下がってしまった方

となります。上記に当てはまる方に対し、低くなってしまった給与の差額6ヶ月分を国が負担してくれます。

やや複雑な計算式をもとに具体的な受給金額が算出されますが、「もしかして自分は当てはまるかも?」という方はぜひチェックしておきましょう。

就業促進手当の申請に必要な書類・申請期限

申請に必要な書類は下記の4つになります。勤務先に書類を準備してもらう必要があるため、必要書類に不備がないよう注意しましょう。

  • 就業促進手当支給申請書
  • 雇用保険受給資格者証
  • 就業日から6か月間の出勤簿の写し
  • 就業日から6か月間の給与明細または賃金台帳の写し

申請期限は、「再就職した日から6ヵ月経過した日の翌日から2か月間」となっていますが、2年の時効期間があります。過去の転職経験は上記に当てはまる可能性がある場合は、一度ハローワークに問い合わせしてみることをおすすめします。

失業保険と再就職手当のまとめ

失業保険と再就職手当のお得なもらい方についてご紹介してきました。

どちらも申請や手続きが面倒に感じますが、失業中の無収入期間を支えてくれる貴重なお金ですよね。手続き忘れがないよう、しっかりとチェックしていきましょう。

ただし、「働かなくてもお金がもらえる=働かない方がお得」ということではありません。受給金はあくまであなたをサポートするための資金。

ありがたく受け取りつつ、良い再就職先にめぐり合えるよう、転職活動を成功させましょう!

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