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同業他社への転職は禁止?同業他社に転職する際の注意点

2016.03.30
同業他社に転職する際の注意点

転職を考えている方の中には、同業他社への転職を希望している方も多いと思います。これまで積み上げてきたキャリアを生かしてステップアップしていきたいと思うことは、自然な流れだといえるでしょう。

しかし、企業によっては同業他社への転職を制限・禁止している場合があります。そのため、同業他社への転職を躊躇している方もいるのではないでしょうか。

今回は、同業他社に転職する際の注意点をご紹介します。

同業他社への転職は禁止?

同業他社への転職は禁止?ライバル企業に人材や技術が流出することを懸念して、同業他社への転職を禁止している企業も存在します。

就業規則や労働契約書などにおいて「競業避止義務」が定められている場合、同業他社へ転職することはできないのでしょうか。

競業避止義務とは、労働基準法において定められている「在職中に競合関係にある企業と業務を行ってはならない」という義務です。退職後も競業避止義務を守る必要があるのかどうかという点が、同業他社へ転職する際に大きなポイントとなります。

日本では、憲法によって「職業選択の自由」が定められています。つまり、労働基準法が定めるまでもなく、それは国民全員に与えられた権利なのです。そのため、一般的には雇用関係が解消された後は、競業避止義務を果たす必要はありません。

同業他社に転職する際の注意点

同業他社に転職する際の注意点原則として退職後に競業避止義務を負う必要はありませんが、場合によっては退職金の減額や、訴訟を起こされる恐れがあります。トラブルに発展させないためにも、同業他社に転職する際の注意点をおさえておきましょう。

競業避止義務よりも、憲法が定める職業選択の自由が優先されることが一般的であるとはいえ、企業にとって大きなダメージとなる行為が発覚した場合は、それ相応の代償があることを理解しておく必要があります。

例えば、企業の機密事項や独自の技術などの情報を流出させた場合、「不正競争防止法」に違反していると見なされ、問題になることがあります。また、顧客情報を持ち出すことや前職のノウハウを生かした営業行為なども同法に抵触する可能性があるため注意が必要です。

企業にとって、自社の特殊な技術や知的財産が流出してしまうことは大きなダメージとなります。また、上記のような行為は不正競争防止法という法律で処罰される可能性が高いため、トラブルに発展させないためにも慎重に行動しなくてはなりません。

同業他社へ転職する際の面接のポイント

同業他社への転職を成功させるためには、面接のポイントをしっかりとおさえておく必要があります。ここでは、同業他社へ転職する際の面接のポイントをご紹介します。

同業他社への転職は即戦力としての期待が高まるため、面接では往々にして厳しい質問が投げ掛けられます。しかし、どのような質問に対しても、明確で説得力のある答えを返さなければなりません。そのため、面接では結果や実績だけを伝えるのではなく、過程や背景などにもフォーカスして話す必要があります。具体例などを盛り込んで話すことによって、話に説得力が増すでしょう。

また、同じ業界内は情報が伝わるスピードが早いです。そのため、前職での特定の人物の悪口や、内部事情を暴露するようなことは慎んでください。面接で話したことが、回り回って誰の耳に入るか分かりません。また、機密情報を話すことは、本人の信用性にも関わります。

おわりに

今回は、同業他社に転職する際の注意点をご紹介しました。

一般的には、同業他社への転職を禁止するという内容の契約を交わしたとしても、憲法で定められている職業選択の自由によって無効になります。しかし、企業にとってダメージを与えるような行為をした場合、訴訟の対象になる恐れがあるため注意が必要です。

後々トラブルに発展させないためにも、同業他社に転職する際の注意点をあらかじめ理解しておきましょう。

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