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フレックスタイム制とは?フレックスタイムで働くメリット・デメリット

2015.10.21
フレックスタイム制

労働者が自分の裁量で始業時間と就業時間を決めることができる「フレックスタイム制」は、プライベートと仕事、双方の充実に役立つと期待されているワークスタイルです。よく耳にするワークスタイルですが、実際にフレックスタイム制で働いている人は意外と少ないのが現状です。

今回は、フレックスタイム制の現状とメリット・デメリットについてご紹介します。

フレックスタイム制とは

労働者の自由度が高い労働基準法で定められた労働時間の上限は1日8時間、週40時間です。フレックスタイム制では1か月を上限とする一定期間の労働時間(清算期間)を定め、その範囲内で毎日の労働時間を労働者が自由に決めることができます。

フレックスタイム制は1日の労働時間帯を、必ず労働する「コアタイム」と自由に設定できる「フレキシブルタイム」に分けて実施するのが一般的です。

例えば午前11時から午後3時までがコアタイムに設定されている場合、社内や取引先との打ち合わせをこのコアタイムで行います。そして自分の仕事はその前後のフレキシブルタイムで行うといった働き方が可能です。

また、遅くまで残業した翌日の出勤をいつもより遅らせて休養を取ることが可能など、労働者の自由度が高い働き方といえるでしょう。

フレックスタイムのメリット・デメリット

フレックスタイム制は自由度が高いため、企業としては自己管理ができる労働者が多い場合はメリットが大きくなります。しかし一方で、自己管理ができない労働者が多い場合にはデメリットの方が大きくなってしまうとも言えます。

メリット

フレックスタイム制の主なメリットは、

・「勤務時間をずらせるため、通勤ラッシュを回避できる」

・「効率的な時間配分を行うことができ、自分に適したペースで仕事を進められる」

・「仕事とプライベートのバランスを調整しやすく、新しい知識や技術を身に着ける勉強の機会を作りやすい」

・「労働時間を自由に調整できるため、ストレスを軽減できる」

などが挙げられます。

デメリット

一方、デメリットとして考えられることは

・「社内や取引先とのミーティングの時間調整が難しい」

・「時間にルーズな場合、作業効率が下がる可能性がある」などです。

フレックスタイム制の現状

育児や介護フレックスタイム制を採用している企業の割合は5.3%(平成26年度)で、企業規模別では1,000人以上が27.7%、300人〜999人が16.0%、100人〜299人が7.3%、100人以下では3.2%(厚生労働省「平成26年就労条件総合調査結果の概況:結果の概要」)です。データが示すように、企業規模が小さいほどフレックスタイム制の導入は少なくなっています

さらに、フレックスタイム制で働く人の割合は、企業規模別で1,000人以上が14.8%、300人〜999人が8.5%、100人〜299人が4.3%、100人以下では2.4%(同上)です。実際にフレックスタイム制で働いている方は非常に少ない現状がうかがえます。

このような現状を受け、厚生労働省はフレックスタイム制の清算期間の上限を数か月間に延長する法改正を検討しています。新しい制度では、繁忙期は残業をして閑散期は労働時間を短縮することが可能です。この改正が実現した場合、育児や介護など家庭の事情がある方も柔軟な働き方が選択でき、フルタイムでも働くことができるようになると期待されています。

自分に合ったワークスタイルを実現しましょう

フレックスタイム制の導入率は、情報通信業が23.8%、電気・ガス・熱供給・水道業、学術研究、専門・技術サービス業、が10%台、建設業、宿泊・飲食サービス業、医療・福祉などが1%台です。エンジニアなど技術職では効率が上がる一方、サービス業などの職種は顧客の都合に大きく左右されるため導入が難しい状況が見受けられます。

自分の働く環境が、フレックスタイム制にマッチする職種である場合は、フレックスタイム制をうまく活用することにより、仕事もプライベートも充実させられるかもしれません。

おわりに

今回は、フレックスタイム制についてご紹介しました。フレックスタイム制は自己管理ができて初めて、大きなメリットを享受できるワークスタイルです。合う方と合わない方がいるかもしれませんが、働き方の1つとして検討してはいかがでしょうか。

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